全世界に影響を与えているコロナウイルス。その影響はアパレル業界にも顕著に出ており、業界全体で今までの仕組みを見直さなければならない状況にきています。5月22日の中日新聞では経済アナリストの森永卓郎氏がこう述べました。

シーズンごとに色や形の流行をあおり、画一的で1、2回しか着られない洋服を売ってきたのがアパレル業界。でも本当はそんなにたくさんの服はいらないことが、このコロナ渦で見えてきた。

中日新聞5/22 話題の発掘より

アパレル業界はこの先どのようなかじ取りが求められるのか、今回はそれについて考えてみたいと思います。

衣服はなぜ安く買えるようになった?

皆さんは、日本での洋服の大量生産・大量消費・廃棄という現状についてご存じですか?

当社の仕事である染色も含めて、洋服は海外生産がほとんどです。

私がこの業界に入った30年前と比べて、洋服の国内販売額は3分の2になったそうです。それに対して購入点数は2倍になりました。よくよく計算してみると、1着の値段がすごく安くなったのです。

国内でつくってきた洋服を人件費の安い海外でつくることにより、私たちは安い洋服を手軽に購入できるようになりました。その代わりに、販売する側は着数を多く売って、売上を増やそうとしたのです。

スーパーやファッションビルには、いつも洋服がたくさん陳列されていますよね。アウトレットでも多くのブランドが店を並べ、一世代前より購入する着数が多くなったようです。

28億点のうち14億点が売れ残っている?

 ところが、なんとなく嫌な予感はしていたのですが、売れ残った洋服が大量にあるということが、2年くらい前から明るみになってきました。多くの残った新品の洋服は、なんと焼却処分やブランドを隠しての処分がされており、その着数は売り場に投入される半分くらいであると報道されたのです。(詳しく知りたい方はこちら)

 2018年9月13日に放映された、NHKクローズアップ現代によると、市場に投入される28億点の衣服のうち約半数の14億点が売れ残っているとのこと。2020年現在では売れ残りは15億点とも言われています。そこまでひどいことが、秘密裏に起きていたことは衝撃的でした。冒頭で記した「大量廃棄」は、消費者だけでなく、販売する側にも大きな責任があるのでしょう。

 日本の大垣市で丁寧な染色の仕事をすることで生き残ろうとしている私にとっては、安くて品質のいい商品を消費者に届けるためには海外で作る以外に方法はないと言い切り、企業規模を拡大させてきたアパレル、商社に必ずしも賛同できるとは言えません。あなた方の利益第一主義のビジネスモデルがこれかと。

 そのアパレル会社が、サスティナビリティを急に言い出しても、焼却処分で排出した二酸化炭素量は開示しませんよね。

これからは、アパレルもローカル化

 これからは、全ての考え方をリセットして、洋服はローカルな生産に戻し、必要分だけを小規模に作ることに価値を認めるパートナーと仕事をしたり、自分たちで販売することが求められるのではないでしょうか。私たちもそんな会社でありたいと思っています。ローカルといっても、とらえ方は様々でいいと思います。各々が出来ることからスタートすればよいのです。

自分で布を染めてみると楽しいですよ!

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